ジャトロファ

バイオ燃料（ばいおねんりょう）とは生物体（バイオマス）の持つエネルギーを利用したアルコール燃料、その他合成ガスのことで、二酸化炭素排出量が減ることから主に自動車を動かす石油燃料の代替物として注目されている。バイオディーゼルとは、バイオディーゼルフューエルの略で、生物由来油から作られるディーゼルエンジン用燃料の総称であり、バイオマスエネルギーの一つである。 現在のところ厳密に化学的な定義はない。 原料となる油脂からグリセリンをエステル交換により取り除き粘度を下げる等の化学処理を施し、ディーゼルエンジンに使用できるようにしている。 Bio Diesel Fuelの頭文字をとってBDFと略されることもある。

価格高騰に対する懸念から、中国はバイオ燃料生産へのトウモロコシその他食用穀類の使用を取り締まり始めた。政府は、代替エネルギー源の増大を支援したいと考えながらも、国の食糧安全保障は環境課題より優先されるべきとしている。中国は、輸入石油への増大する依存を軽減しようと、再生可能資源を原料とするエタノールやメタノールなどのバイオ燃料の生産を推進している。かつて輸出国であった中国は、今や少なくとも石油供給の４３％を輸入している。中国の国家林業局（SFA）と大手石油会社ペトロチャイナ（中国石油天然気）は、雲南省と四川省のおけるバイオ燃料プランテーション基地開発に協力する取り決めに調印した。中国でも非化石燃料エネルギー源が注目を集めている。中国の国家林業局（SFA）と大手石油会社ペトロチャイナ（中国石油天然気）は、雲南省と四川省のおける2か所のヤトロファ（Jatropha curcas）プランテーション基地開発に協力する取り決めに調印した。このヤトロファは、油脂含量が30％を超える耐寒性のある低木の油糧種子で、バイオディーゼルの生産に理想的な原材料とみなされている。各プランテーションの生産能力は１万トンから３万トン。作付面積の合計は４万へクタール以上であると、中国緑色時報（China Green Times）は伝えている。外電によると、石油最大手企業の一つであるシノペック系の中国石油化工股フェン有限公司［香港上場、中国石油化工（シノペックコーポ）、０３８６］が、インドネシアのカリマンタン島でシュロ油などを利用したバイオ燃料プロジェクトを展開する。投資額は５０億米ドルとみられる。２３日付で香港・経済通が伝えた。中国石油化工は現地企業のＰＴ　Ｐｕｒｉ　Ｕｓａｈａ　Ｋｅｎｃａｎａ社と提携して事業を行う。２００８年内にも着手する予定。シノペックは現地企業のプリ・ウサハ・クンチャナと提携して、バイオディーゼル燃料工場新設と農園開発に取り組む。パーム油や植物のヤトロファを原料とするため、同国東部のパプア州とカリマンタン島に複数の農園と工場を建設する方針で、25ヘクタールの農園開発に着手する。中国海洋石油など国内外の52社がインドネシアで相次いでバイオ燃料生産事業に乗り出す。 52社の合計投資額は124億ドル。 同国はバイオ燃料の原料となるパーム油などの植物資源が豊富で、政府も各企業の事業を支援する。 国内外の資源関連企業52社は12日までにインドネシア政府とバイオ燃料普及に関する覚書を交わした。 このうち中国海洋石油は現地の華人系財閥シナル・マスと組んでパーム油を原料にしたバイオディーゼルとキャッサバを活用したバイオエタノールの生産に着手する。 55億ドルを投じてカリマンタン島やパプア州に大規模な栽培地を確保し、量産工場を次々建設する。アブラヤシ栽培のため、開発業者は熱帯林からラワンなど有用な木を伐採し、泥炭層の水を排出するため水路を掘る。水に浸っていた泥炭層の成分が酸素に触れて分解されることで、メタンや二酸化炭素などの温室効果ガスが放出される仕組みだ。アブラヤシ栽培の障害となる草木を焼き払う際、泥炭層も燃え、さらに二酸化炭素が出る。」ということです。インドネシアでは森林伐採による泥炭層破壊で年間約２０億トンの温室効果ガスが放出される。この結果、インドネシアのＣＯ２排出量は化石燃料使用量だけなら世界２０位前後だが、泥炭層からの放出分も含めれば米国と中国に次いで３位となるとも指摘されています

英石油大手BPは、植物性燃料バイオディーゼル大手英DIオイルズと提携して、アフリカ原産の非食用植物ジャトロファの実を原料にしたディーゼル燃料の生産に乗り出す。フォーチュン誌によると、BPとDIオイルズは６月、１億6000ドルの合弁事業契約を結んだ。2011年までに、ジャトロファ燃料生産量の世界最大手を目指す。新会社は、今後４年間でジャトロファ栽培用に合計約300万エーカーを開墾し、年間約200万トンのバイオディーゼルを生産。欧州でのバイオディーゼル需要の18％（推計）を供給する予定だ。ジャトロファは荒れ地でも一年中育つが食べられないため、トウモロコシやサトウキビ、大豆などエタノール原料にもなる植物のように食用需要に価格が左右されず、農作物栽培に適した土地を奪うこともない。加えて、アフリカは欧州に近く、人件費が安いのも魅力。BPがジャトロファ原油の生産を予定する12カ国のうち、６カ国はアフリカ大陸にある。DIオイルズのスティーブ・ダウティ取締役はジャトロファについて、「他の作物が育たない場所でも育ち、南北緯25度で最も良く育つ。アフリカにはこれにあてはまる広大な地帯がある」と説明した。実際、パーム油生産が開墾から７年かかるのに比べ、ジャトロファ油は３年で商用化できる。害虫や干ばつにも強いほか、実からは肥料と水を与えれば最大40％、乾燥地帯でも30％の油が取れる。大豆からは18％しか取れない。インドでは約25万エーカー、中国ではその10倍の広さの土地が開発途上と言われている。米国では、SEエナジー・テクノロジーが７月、主にジャトロファを使う国内最大のバイオディーゼル工場をバージニア州チェサピークに建設すると発表している。インドネシア政府が、石油代替エネルギーであるバイオ燃料産業育を本格化させています。将来性を見込んだ国内外からの関連投資は１７０億ドル（約２兆４００億円）